事業理念【3】
■ 福祉情報技術e-AT
目、耳や手足に障害がある人が情報通信機器を使いこなすには、多くの困難を伴います。 障害がない人でも高齢者になるほど視力の低下や、手足の機能低下によって思うように情報通信機器を扱うことが難しくなってきます。 情報通信が高度に発達している現代社会では、いわゆる「情報弱者」といわれる人が、より簡単に、 安心してパソコンやネットワークを活用できる手段と環境が必要とされています。 障害のある人の生活を支援する技術のことを「支援技術（Assistive Technology: AT）」と呼び、 とくに電子技術と情報技術について支援することを「e-AT」といいます。
近年、総務省や厚生労働省などの関係省庁が、障害者や高齢者に使いやすい情報機器とシステムの支援技術を開発し、 普及することに努めています。これに伴い支援技術の知識をもち、障害者や高齢者の機器利用をサポートする支援者も必要です。 全日本情報学習振興協会では、支援技術をサポートできる人材を養成する一環として、 「福祉情報技術コーディネーター」認定試験を実施しています。
当社では、障害者にも高齢者にも優しいネット技術の利用と普及に貢献するために、 「福祉情報技術」の研鑽に日々努めています。着手したばかりなので、まだ不備・不慣れなことが多いのですが、 ウェブ・アクセシビリティとユニバーサルサービスの方針に加えて、福祉情報技術の理念を基本としたサービスを提供していく所存です。